日中国交正常化以降、特に中国の改革開放後に、大勢の若者が海を越え、中国から日本にやってきて、勉学や仕事に夢を求めて奮闘していました。

 この若者たちの中から、日本の社会に根を下ろし、機会を掴んで創業し、径脈を広げ、日中両国の経済交流に無視できない存在となった新華僑と云われる人たちが数多く現れました。

 これら新華僑が経営する企業が中心となり、1999年9月9日、老華僑の有志や中国企業の在日法人などの積極的参画を得て創立した団体が、わが日本中華總商会であります。

 日本中華總商会の名称には、三つの意味が込められています。「日本」と「中華」を「商（ビジネス）」で総べるという意味と強い想いです。

 すなわち、總商会の基軸は「ビジネス」にあります。会員の企業基盤を強くするための会員交流のプラットフォームとしての役割。そして、「中華」という資源を積極的に生かすこと。個々の企業だけではできない日中交流や、世界の華僑華人団体・企業とのネットワークを積極的に活用することです。そして、何より重要なことは、華商は客分的な存在ではなく、日本社会に根ざさなければならないと、總商会が創設当初から提唱し、会員企業に日本の法令やモラルを遵守し、社会の主人公として企業経営に励むようと呼びかけ、總商会も率先してそれを実践しています。

 總商会は、今年4月に会員が320社余に上り、在日華僑華人が経営する代表的な企業をほぼカバーしています。また、中国の各地域出身の在日経営者が組織する地域団体の加盟会員も約20団体になり、總商会の代表性をより高めています。さらに、関西中華總商会や新潟中華總商会に代表される直属分会の活動も益々盛んになってきました。

 加えて、有力な日本企業約70社も賛助会員として参加され、總商会の活動を継続的、積極的に支援しております。

 このように、各方面からの強い支持・支援を得て、日本中華總商会の役割は日々顕著になり、団体としての機能も向上し、社会的地位も広く内外各界から注目されるようになりました。

 日本中華總商会は、この9月に創立20周年を迎え、在日華僑華人の代表的な経済団体として重要な節目を迎えます。

 古人いわく。二十不悔。三十而立。

 この20年の足跡を顧みれば、我が時代に悔いなしと言えましょう。これからの厳しい国際環境の中で、我々は華商へのサービス提供を堅持し、会員交流のプラットフォーム構築の使命を銘記し、「日本」「中華」「商」を総べるという理念のもとに団結し、自らの強みを発揮し、日中経済交流と華商事業の発展に更なる貢献をして、三十而立－確固たる基盤の確立を目指して精進して参ります。

 引き続きのご指導・ご支援を心よりお願い申し上げるしだいです。

2019年初夏